テレワークとは
テレワークは、在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務、モバイル勤務など、インターネットを活用することで、働く人が自分の都合に合わせて働く場所や時間の制約を受けずに柔軟な働き方が出来る新しい働き方です。 出産・育児や介護などで休職や退職、時短勤務を余儀なくされる人、通勤が困難な身体障害者もテレワークを活用すれば働き方を柔軟に選択することが可能になります。
平成31年度 時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
在宅またはサテライトオフィスでのテレワークに取り組む中小企業主に
テレワーク用通信機器の導入・運用費などの経費の最大４分の３
（上限１５０万円）が助成されます。
導入を検討される事業主様にテレワークシステムを提案いたします。
募集案内リーフレットは・・・こちらのサイト
テレワーク導入のメリット
テレワークの活用は企業経営者と従業員の双方にメリットをもたらすだけでなく社会にとっても大きなメリットが期待できます。
経営者にとってのメリット
- 生産性・効率の向上 移動時間の削減や周囲の環境に妨げられず業務に集中できる時間の拡大が図れます。
- 人材の確保と活用 出産・育児・介護や配偶者の転勤などによる優秀な従業員の退職・離職を在宅勤務で防ぐことができます。
- コストの削減 オフィススペースの削減、照明・空調費の減少、通勤・交通費の減少、ペーパレス化などによるコスト削減が可能です。
- 災害時の事業継続対策 大規模自然災害（地震、風水害など）やインフルエンザ流行などで通勤困難や外出制限があっても、在宅で業務の継続が可能です。
- 経営の構造改革 企業競争力の拡大にとって、社内組織、働き方、知識の共有、人事制度などの改革の良い機会になりそうです。
従業員にとってのメリット
- 育児・介護との両立による就労の確保 在宅勤務によれば、育児期間中の女性や自宅介護の介護者も退職せずに仕事を継続できます。
- 居住地選択の自由度拡大 郊外や地方で暮らしたいと考える人達にとって、最適な働き方を手に入れることが可能になります。
- 通勤による疲労の軽減 特に都市部では、朝夕のラッシュ時の通勤から解放されることで肉体的・精神的な疲労が軽減します。
- ワークライフバランスの実現 通勤時間が無くなり自らの裁量で働ける範囲が広がることで、仕事と私生活の調和を実現し易くなります。
社会にとってのメリット
- 女性・高齢者・障害者の就業促進 育児や介護を抱えている人や、高齢者・障害者など通勤困難な人達に働きやす環境を提供できます。
- 地方での就業機会の拡大 ＩＴを高度に活用するテレワークは、オフィスから遠く離れた場所に居住しながら仕事することを可能にします。
- 災害時対策としての有効性 大規模震災発生の際も、帰宅困難者や出勤困難者の増加を抑制することができます。
- 地球環境負担の軽減 テレワークにより通勤や業務に伴う移動が不要になるため、旅客部門のＣＯ２排出量の抑制が期待できます。
- 交通混雑の緩和 大規模イベントの開催や朝夕の通勤ラッシュ時の混雑緩和が図れます。
